第１条（目的）
本会は宮崎県NIE推進協議会（以下、協議会）とする。協議会は、教育界と協力して宮崎県におけるＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）の推進に関する諸活動を行うことを目的とする。
第２条（活動内容）
協議会は、第１条の目的達成のために次の活動を行う。
１、宮崎県における日本新聞協会のＮＩＥ活動計画の推進。
２、宮崎県内の教育界にＮＩＥ活動に対する理解と協力を求める活動。
３、その他、宮崎県内のＮＩＥ活動推進に必要な活動。
第３条（構成員）
協議会は、次に掲げる者で構成する。
①県内の学識経験者
②宮崎県教育委員会関係者
③市町村教育委員会関係者
④宮崎県立学校長協会、宮崎県校長会、宮崎県私立中学高等学校校長会の代表者
⑤朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、西日本新聞社、日本経済新聞社、共同通信社、時事通信社のブランチ長と宮崎日日新聞社の編集局長
⑥宮崎日日新聞社のＮＩＥ推進関係者
⑦日本新聞協会ＮＩＥアドバイザー
第４条１項（役員）
協議会は、次の役員をおく。
・ 会 長 １人 （会長は本会を代表し会務を総括する）
・ 顧 問 １人 （本会の重要事項について、会長の諮問に応じる）
・ 幹 事 １人 （幹事は会長を補佐し、会長が不在の場合は、その職務を代行する）
・ 監 事 １人（監事は会計を監査する）
２項
役員の任期は１年とし、再選を妨げない。
第５条（運営）
協議会は、第２条の活動に関する事項を審議するため、随時会合を開く。協議会の運営に当たっては、日本新聞協会ＮＩＥ委員会の決定に従うほか、活動状況を随時ＮＩＥ委員会に報告する。
第６条（新聞提供）
実践校が使用する新聞に関しては、本紙のほか、各社が発行する小中学生向け新聞、英字新聞も可とする。
第７条（経費）
協議会の活動ならびに運営に要する経費は、参加する新聞・通信社の拠出金および新聞協会の補助金、その他の収入を当てる。
第８条（事務局）
協議会の事務局は、当分の間、宮崎日日新聞社読者局読者室に置く。
第９条（事業年度）
協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。
第10条（会則の変更、役職の追加）
本会則の変更は会員の議決を経ねばならない。本会則の定めにない事項、新たな役員、役職の追加は、事務局が会長の承諾を得て会員に諮りこれを行う。
付則 この規定は１９９６年２月から実施する。
改正日 平成２６年５月３０日
改正日 平成２９年５月２５日
改正日 令和２年７月６日
改正日 令和３年７月15日